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データから読み取れること・・・! 相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 05 / 05 / 金


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今日は「こどもの日」ですね。昔は、鯉のぼりを見る機会が多かったのですが、最近ではあまり見かけません。そういえば、私の家でも鯉のぼりも兜も飾ってません・・・・。

 

せめて、帰りに「柏餅」でも買ってこどもの日のお祝いをしてあげないと・・・・と反省です。

 

ところで、総務省では毎年、こどもの日の前日である4日に、こどもの人数に関する統計を発表しております。4月1日時点でのデータなのですが、今年は以下のとおりとなっております。【以下総務省のホームページより引用】


 


 

こどもの数の「こども」とは「15歳未満」と定義されています。また、数字の単位は「万人」となっており、今年のこどもの数は、昨年より17万人少ない1571万人となっています。減少は36年連続となっています。

 

また、総人口に占めるこどもの割合も12.4%となっており、昨年より0.1%減少しております。ちなみに、総人口の年齢別の分布のデータもグラフとして公表されており、下記のとおりとなっています。


このグラフをみて、どのようなことを感じられたでしょうか?

うーん、本当に将来が不安になりますね。

昨日も触れましたが、65歳以上の高齢者が急速に増加しており、財政面から考えると、今後の社会保障費がどんどん膨張してしまうことになり、果たして財源はどうなってしまうのか?・・・・と考えさせられてしまいます。

 

また、15歳から64歳も割合も減少しております。この層が、労働者として活躍していくことになると思うのですが、年々減少していることで、今後ますます人手不足が問題となることが想定され、15歳未満の人口の推移を考えても、改善の余地が少なく慢性的な問題になっていくのではないかと思われます。

 

また、都道府県別のデータもでておりました。

 


これによると、都道府県の中で、こどもの数が唯一ふえているのが東京です。前年の差(千人単位)で、1万2000人増加しており、沖縄の前年と横ばいを除くと、すべての都道府県で減少しております。

 

東京が唯一増えているのは、東京に職がたくさんあることや良い教育を受けさせたいと思う夫婦が、東京に集まってきているからなんでしょうかね?

 

ちなみに、こどもの割合が最も大きかったのが沖縄で17.2%、最も小さかったのは秋田の10.3%となっております。もしかしたら、これは出生率が問題となっているのかと思い、厚生労働省の出生率のデータも調べてみました。

 

字が小さくて、読みずらいデータで申し訳ありません。このデータからわかることは、秋田の出生率は5.7%で全国で最も少なく、沖縄は11.9%で最も多くなっております。

何故そのような差がでるのかなあ・・・・・・とデータを注意深く見ていくと、秋田の婚姻率は3.5%でこれまた全国で最も少なく、沖縄は6.1%となっており、東京の6.6%に次いで全国2番目となっています。これが原因の一つとなっていると思われます。

 

ちなみに、東京がこどもの数で唯一増えていたのは、婚姻率が原因の一つになっているかもしれませんね。ちなみに、秋田では前記のように婚姻率が最も低いのと同時に、出生から死亡率を差し引いた自然増減率がマイナス8.8%となっており、全国ワーストワンです。人口1000あたりの死亡率が14.5%と突出しているのが影響しているようです。

 

このように、人口に関するデーターからも、労働力不足、人口減少、超高齢化社会に突入することは明らかであります。特に、事業を経営されていらっしゃる社長様は、労働者不足や後継者不足によって、事業承継できずに廃業の道を選択することがないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。

 

後継者にバトンタッチするには、5年から10年の時間を要すると言われています。ぜひ、将来起こるであろう問題を先送りすることなく、このような統計にもアンテナを立て、早めの対策の必要性を感じていただければ幸いです。

 

それにしても、人口分布図のグラフを見れば見るほど、超高齢者社会へ加速しているのだなあ・・・・・と改めて感じさせられました。

 

 


 

 

 

 

 


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