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ピンチをチャンスに変えましょう!相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 03 / 03 / 金


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ヤマト運輸が従業員の労働環境を改善するため、残業時間を1割削減するとの記事が、昨日の日経新聞に掲載されておりました。

ヤマト運輸は、「サービスが先、利益が後」の標語のもと、お客様本位のサービスを追及してきました。スキー宅急便、ゴルフ宅急便、クール宅急便、翌日配達など、今では当たり前となっているサービスを一番最初に取り入れてきました。

しかし、アマゾンなどのネット通販の急拡大、メルカリなどの個人間取引で、5年前より3割も荷物の個数が増えてきております。日本では、これからもっとこれらの市場が拡大すると思いますので、今後も荷物は増え続けることになり、従業員の負担も増えることになります。

また、1人暮らし世帯の増加によって、2割にものぼる宅配便の再配達がドライバーに重くのしかかっているようです。最近では、他の会社のドライバーが荷物を何度も放り投げてしまっている動画がアップされておりましたが、このような背景を知ると、ドライバーの方だけ責めることは出来ないのではないか・・・・と思います。

このままお客様本位を追求することで、利益率も下がり、人材不足もさらに加速することになります。そこで、この現状を変えるために、大口取引先に対する値上げと時間指定サービスの縮小することを発表しました。やはり無理のあるサービスは、本当の意味での顧客サービスにはつながりませんね。

 

値上げとサービスの縮小で顧客を失うリスクより、顧客離れをおそれて現状を変えないリスクのほうが、今回は大きかったのではないかと思います。そういった意味でも、ヤマト運輸の決断は正しかったと思いますし、「サービスは無料」ということに慣れてしまっている現状について、何か考えさせられる機会となりました。

 

今後、値上げをすることで顧客離れが加速するのか、それとも大口取引先との関係が対等になっていくのか・・・・その点に注目してみたいと思います。物流というのは、私たちの生活にとってなくてはならないものですからね。


 

そのような状況に対応するためか、本日の新聞では、物流サービスを2030年までに完全無人化するとの記事があり、医療・介護分野とともに、無人化への工程が記載されておりました。すでにヤマト運輸は、去年の7月20日にDeNAと連携し、自動運転を活用した次世代物流サービスのプロジェクトの始動を発表しております。そのプレスリリースによりますと、今月から1年間の間に実用実験を開始することとなっています。プレスリリース

 

近い将来、今まで「人」が行ってきたことが、AIを活用した完全無人のシステムに代替されるときが来るかもしれません。出生率の減少などで働き手不足の問題が解消されたその先にどのような展開が待っているのでしょうか?

 

ピンチの際に、もうダメだとあきらるのではなく、それらをチャンスと考えることが大事です。

つまり、今まで変えたいと思っても変えることのできなかった現状を打破する機会になることもあるからです。

ヤマト運輸の件の新聞記事を読んで、そんなことを感じました。

 


 

 


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