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投資家の視点! 相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 05 / 02 / 火


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昨日は、都内で三人で会食をしました。二人は投資家の方で、投資だけで生計を立てていらっしゃいます。

 

あるセミナーに参加したことがきっかけで、そのうちのお一方とお付き合いがはじまり、今までいろいろなことを学ばせていただいております。国内・国外の経済にはじまり、政治のことや海外情勢にいたるまで、いろんな人脈からヒアリングしたことをベースに、今後の展望や予測など、非常に興味深く聞かせていただいています。

 

そのことがきっかけとなって、いろんなことにアンテナが立つようになり、世の中の変化や経済の流れに敏感になってきたのではないかと思っております。知れば知るほど、まだまだ何も理解していないな・・・という現状が突きつけられます。お二方は、生活がかかっているので、私とは比べようもないほど、勉強をされていますし、普段の生活からも経済の動きを読もうとしているような気がします。

 

 

昨日も、「そういえばGDPがずっと変わらないのに、昔に比べて携帯電話に使っているお金って増えているよね。」という何気ない会話がありました。GDPは、私たちが1年間でモノの生産やサービスの提供などを通じて生み出された付加価値の合計です。

 

【世界経済のネタ帳より引用】


 

上記、推移のグラフにもありますように、バブルが崩壊した1991年からほとんどGDPの変化がありません。この時期を、失われた20年と呼んでいます。ちなみに、付加価値の合計であるGDPの大半をしめているのは、「人件費」となります。モノを生産したりサービスを提供するには、人が労働することが重要な要素となるからです。

 

ということは、少なくともGDPが増えなければ、私たちの賃金も増えることにはならないということになります。(必ずしもそうとはいえませんが)企業も収益があがらなければ、賃金の分配を多くすることは困難となります。

 

振り返ってみると、20年以上前、携帯がない時代に、私たちは携帯料金以外のものに消費をしていたわけです。私が大学生の時代、DCブランドと呼ばれる服がはやって、今から考えると高額な服を買っていたり、学生ながら車を所有するのがステータスという時代でした。少ないアルバイト代をそのようなものに消費していたわけです。

 

それが、今では、ユニクロなどの低価格の服で満足し、車も「所有」から「使用」の時代となり、レンタカーやカーシェアリングで十分という時代に変化してきました。つまり、他で欲しいものを我慢しても、携帯料金は生活必要コストと考えて、惜しみなく支出する人が多くなってきているのではないでしょうか?

 

そんな背景があったためか、安倍総理が携帯料金の値下げを以前指示したことがありました。おそらく、家計の負担にしめる携帯料金を他のモノに支出することで、経済を活性化したいという思いがあったからなんでしょうね。

 

一般社団法人電気通信事業者協会のホームページによると、現在約1億6000万台ほと国内に携帯があるようですので、値下げのインパクトはありそうです。ちなみに、世帯支出に対する通信費の割合のデータは下記のとおりです。

 

【総務省ホームページより引用】


 

何気ない会話から、経済と生活が密接に結びついていることや投資家の視点という新たな引き出しを学ばせてもらった一日でした。 

 


 

 

 

 


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