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数字が物語るものとは! 相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 04 / 30 / 日


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机の上が整理されて、パソコンもサクサクと動くようになったので、今日は快適に業務をこなしています。うーん、パソコンのハードディスクを交換しただけで、こんなにも気分良く業務遂行できるのであれば、もっと早くから対応すればよかったと後悔です・・・。

 

今日はゴールデンウィークあけに期限が来る仕事に手をつけています。今日、手をつけるべき必要はないのですが、子供の頃の夏休みの宿題のことを思い出して、前倒しですることにしました。

 

つまり、期限がまだだからと後回しにしても、頭の片隅のどこかで、「いつかやらなければ・・・」と頭の中で浮かんでは消えての繰り返しになってしまうことがストレスとなるので、なんとなく気分が乗っている今日がチャンスと思い、最初の仕事としてチョイスしております・・・。

 

さて、事業承継の案件をお手伝いするにあたり、いろいろなデータを参照する機会がふえております。各種統計から数字を拾うことで、企業がおかれている環境や動向を私たちが理解することに役立ちますし、社長様にも判断材料にしていただくための情報としてご提供することができます。今日は、東京商工リサーチの「業歴30年以上の老舗企業倒産」調査のデータにふれる機会があったので、その数字を紹介させていただきます。

 

2016年の企業倒産件数「8446件」のうち、個人企業を除く「7457件」の企業を対象として分析された調査です。まず、業歴30年以上の老舗企業は32.2%で、業歴10年未満の企業は22.4%となっています。


【図は東京商工リサーチより引用】

 

図をご覧になっていただくとわかりますが、老舗企業と新興企業の差が拡大しております。老舗企業は2011年から2016年まで、30%以上の状態が続いています。東京商工リサーチによると、老舗企業は不動産や内部留保などの資産が多い反面、過去の成功体験にしがみついて時代の変化に対応できずに倒産にいたるケースが増えているとの見解を示しています。

 

一方で、新興企業は資金調達力に乏しく、資産がないけれども、時代の変化にあわせた弾力的な経営や官民の創業支援が効を奏しているようです。

 


また、倒産企業の業種別の平均寿命もデータがありまして・・・

 

製造業の平均寿命が32.1年で産業別のトップとなり、最も短いのは金融・保険業の14.4年となっています。ちなみに、全産業の平均寿命が24.1年となっております。ただ、このデータからは、経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題が顕在化されておりません。

 

というのも、2009年12月に施行された中小企業等金融円滑化法で、返済についてのリスケが可能となり、企業の資金繰りが回るようになったために、倒産までの平均寿命が逆に伸びてきているからです。

 

しかしながら、倒産が少なくなったとしても、事業承継の問題は遅かれ早かれ、どの企業にも自社の問題としてのしかかってきます。当然のことながら、早めの対策をすれば、それだけ承継方法の選択肢も増えることとなります。親族内承継、従業員への承継、第三者への承継、M&A,解散など、計画的にハッピーリタイアを迎えることが可能となります。

 

リタイアまでの残りの年数で、何をしなければならないのか、今一度たな卸しをして見える化していくことで、あるべき姿が見えてくることになるのではないでしょうか?

 

 


 

 

 

 


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