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環境変化に対応しましょう!その4 相模大野司法書士からのアドバイス

2017 / 02 / 27 / 月


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3回にわたり、AI、フィンテック、自動運転など、技術の進歩が私たちの生活環境にどのような影響を与えているのかについて書かせていただきました。実際、新聞にどれだけの記事が取り上げられていると思いますか?

本日の日経新聞から、実際に探してみたいと思います。


まずは、企業面です。昨日、仮想通貨のことを書きました。その中で、今後の私たちの業務にも影響を与えるかも・・・と記載した技術が、「ブロックチェーン」という技術です。そのブロックチェーンに関する技術に関する記事がありました。日本IBMが、ブロックチェーンに関して、企業の活用環境を整備したり、システムを運用を支援するサービスを行うとのことです。その中で、このブロックチェーンに関する市場規模が70兆円とありましたので、今後、ますます需要ある分野ではないかと思います。

同じ企業面に、IOTの商品の記事がありました。IOT(アイオーティー)とは、「Internet of Things」の略で、モノのインタネットと呼ばれております。モノ自体に、通信機器をそなえてインターネット通信することで、様々なデータを取得し、いろんなことに利用されています。この商品は、寝床に敷くだけで、心拍、呼吸、起床・就寝の時間などのデータがスマホなどに送信されてくるので、1人暮らしの高齢者の家族や介護施設などで利用されるニーズが高いということです。


金融面では、松井証券がアメリカのベンチャーキャピタルと連携して、FX取引にAIを活用したサービスを提供するとありました。また自動運転に関して、損保ジャパンが自動運転向けの特約を自動保険に無料で付加するサービスの記事がありました。


新興・中小企業面では、ベンチャー企業が大手と提携し、会話型ロボと開発し、将来的にはIOTの端末としての役割を担うようなロボットを試作しているとの記事がありました。また、同面には、サバを養殖する企業が、クラウドファンディングを利用して、1億円以上を個人から集める記事もありました。その他、インベスタークラウドという会社が、IT×不動産で新たなビジネスモデルを確立していることの招介記事が記載されておりました。


科学技術面には、コンビニエンスストアの発注作業をAIが行うシステムを開発する旨の記事、生殖医療にAIを活用する記事、そして、AIが大きな発見をして、AI自体がノーベル賞を取るのではないか・・という記事までありました。


法務面では、AIを効率化のために使いこなす人がいる一方で、AIに使われることになったり組織内で居場所がなくなる可能性がある・・という、ちょっとドキっとするような記事もありました。

 

以上、本日の日経新聞をざっと目を通すだけでもいろいろな記事が掲載されています。広告面にもAIに関する広告がいくつも掲載されています。アンテナをしっかりたてて、どのような変化がおこり、私たちにどのような影響がでて、どのように対応すべきなのか、しっかり考えていきたいと思います。



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