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紙幣がお金でなくなるとき!相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 03 / 02 / 木


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仮想通貨やフィンテックなど、最新の技術について考えることが多い今日このごろですが、私たちが生活するのになくてはならないお金が今後どうなるのか・・・を、素人なりに考えてみることがあります。
あまりにも当たり前すぎて、深く考えることなく、当然のように使っている「お金」
そんな、お金の本質と将来像について、思いつくまま書いてみたいと思います。

お金が誕生する前は、農家の人は農作物を作り、漁師の人は魚をとって、お互いのものを物々交換によって成り立つ社会でした。ところが、交換するのが欲しいものでなかったり、交換までに時間がかかることで、生ものの価値がなくなってしまう・・そんな不便なことが起きるようになってきました。
その後、そのような不便さを解消するために、貝がその役割を担ったといわれています。その名残なのでしょうか、い物・金・産・売・貿易など、産や取引に関する字に貝が使われています。
その後、金・銀などその役割を担いましたが、その量に限界があるため、後に紙幣が考えられるようになりました。1971年のニクソンショックまでは、紙幣と金は交換することでき、その信頼性が担保されていました。ところが、紙幣に見合うだけの金がなくなったため、同年以後は、紙幣は、その国の中央銀行の信頼で成り立つものとなりました。
日本で言うと「日本銀行」がそれにあたります。紙幣である日本銀行券は、日本銀行が発行し、法定通貨として通用しております。ちなみに、硬貨は日本政府が発行しています。実際にご覧になっていただくとわかりますが、紙幣には「日本銀行券」と記載されており、硬貨には「日本国」と記載されています。
中央銀行の信頼のみで成り立っているということは、みんなが、一万円札を一万円と信じているから一万円として存在しているのであり、一万円札という紙幣自体に一万円の価値はありません。原価は約22円だそうです・・。
ですから、日本銀行の信用がなくなり、みんなが一万円と信じなくなれば、子供のころに遊んだ人生ゲームのようなお札と同じ運命をたどることになります。そういった背景を考えることなく、当たりまえのように紙幣が流通しているというのは非常に不思議な感じもします。

最近では電子マネーも普及しています。パスモ、スイカ、ナナコなど、お金の代わりにみなさん利用していますね。これは、私たちが、その企業を信用しているから成り立っている点は、通貨と同じですね。また、各カードのポイント制度も同様です。こちらも、ポイントを貯めて商品と交換したり、通貨と同様に支払いに使用することができます。
電子マネーとポイントが通貨と違うのは、目に見える形として手元におけるかどうかということと、プログラムで影響を与えることが出来ることが重要だと個人的には考えています。プログラムの影響とは、例えば、ポイントを一年間利用しない場合はゼロになるというプログラムを組み込めるということです。
実際に、Tポイントカードのよくあるお問い合わせのページを見ると、一年間利用しないと全てポイントが失効するとなっております。ところが、紙幣はそのようなことはありません。手元に1年間置いていると、1年後に消えてしまうということはないからです。(もちろん、消費したり盗難にあったら別問題ですが・・・・)
スマホの普及によって、電子マネーをみんなが利用する環境になり、仮想通貨も取引が活発になってくると、将来的には、紙幣がデジタル通貨に代わるときが来るかも・・・・・と思っております。つまり、日本銀行が紙幣の発行に代えて、デジタル通貨を法定通貨にするということです。
今までは、日本銀行は景気に応じて、紙幣の流通量をコントロールしながら景気対策をしてきました。今も金融緩和で、年間80兆円もの国債を大量購入に、市場に資金を供給しています。日本銀行としては、その紙幣が民間まで循環し、景気を底上げしたいという思惑なのでしょうが、実際は、口座に資金が眠ったままだったり、タンス預金をしているなどして、思惑どおりにはなっていないようです。
そこで、将来的にすべての紙幣をデジタル通貨にすれば、それらを解消することができるのかもしれません。つまり、景気対策でデジタル通貨を国民に配布し、電子マネーやポイントのように、デジタル通貨自体に、「期限内に消費しなければ失効してしまう」というプログラミングをしたらどうでしょうか?おそらく、多くの人が期限内にデジタル通貨を使って、商品を購入したりサービスの提供受けるなど、景気に影響を与える消費行動をするのではないでしょうか。

さらに、マイナンバーと個人のデジタル通貨の情報を紐付けすると、タンス預金のように隠すことができないので、税金逃れや滞納を減少させる効果があるのではないかと思います。また、日本政府がかかえている1000兆円以上の借金の解消方法として、デジタル通貨を利用して・・・・・なんて思ったりすることもあります。
つまり、紙幣からデジタル通貨に法定通貨を代え、デジタル通貨が流通した後に、政府の方で、「一律○%を徴収!」というプログラムを組むと、戦後の新円切り替えや財産税の課税によって、国債を償還したようなことが起きるのかなあ・・・!?  
そんな、余計な心配をしてみたりすることもある一方で、デジタル通貨にすることで、国民のすべての消費行動を記録することができるようになり、それらのビッグデータを活用して景気対策に有効利用することができたり、国で行われている各種統計も簡単かつ正確に把握することができるメリットがあるのかなとも思います。
紙幣という、アナログの時代にはとても考えつかなかったようないろいろなことが、可能となりそうです。
今後、お金というものが、どのように変化して私たちの生活に影響を与えるのか、注目していきたいと思います。


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