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事業承継

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近年、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題になっています。会社を継続していく上で事業承継はいつか必ず訪れる問題であり、また問題が表面化してからでは遅く、あらかじめの準備が必要不可欠となります。準備が万全でなかった場合、会社の支配権をめぐる相続争いなどのため、会社経営に支障が生じる恐れがあります。

このような方におすすめします

  • 後継者争いをあらかじめ予防したい方
  • 永続的な組織体制を構築されたい方
  • 事業承継に伴う税金問題等について専門家(税理士等)の紹介を望まれる方

事業承継のポイント

事業承継には大きく2つのポイントがあります。

経営自体の承継

これは後継者の問題となります。後継者がいない場合でも会社の売却や事業譲渡などは事業承継の有効な手段となります。

資産の承継

自社株式や事業用資産の承継となります。後継者が安定的経営をするためには、後継者に自社株式、事業用資産を承継させなければなりません。

※中小企業等では経営者自身が自社株式の大半を保有していることが多く、事業承継の問題と経営者自身の相続問題は切り離して考えることはできません。個人の相続税、後継者以外の相続人に対する配慮などが必要となります。

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事業承継全般をお手伝いします

「会社の売却・事業譲渡に関する手続き」「資産の承継、相続に関する対策」

はもちろんのこと、後継者の育成、会社の売却、事業譲渡等中小企業経営者のあらゆるご相談事をお聞かせいただき、各士業や協力会社と提携しながら、最適な対策を提案させていただいております。

具体例

「 会社の売却・事業譲渡に関する手続き 」

・吸収合併 / 株式売却 / 事業のみ譲渡

「 資産の承継、相続に関する対策 」

・自社株承継(種類株式・属人株式・新株予約権)

*事業承継は経営者にとって相続でもあります。法律上の問題や納税に至るまで細部への注意が必要となってきます。相続人(後継者)全てに配慮が必要であり、細かい部分で言えば納税資金のねん出をも考えなければなりません。相続に関する知識は多岐に渡り必要になりますので、専門家にご相談することをお勧めします。

矢印下

■ ■当事務所では問題を解決するため、他の専門家(税理士等)と連携して 総合的なリーガルサービスをご提供いたします。■ ■

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