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株主=取締役1名の会社はご注意!  相模大野の司法書士からのアドバイス

2017 / 06 / 17 / 土


お困りなことがございましたら、どんなことでも遠慮なくお問い合わせください

 

将来のリスクに備えていますか?

 

日本の企業の99%以上は「中小企業」です。

 

CMや広告などは大企業ばかりなので、中小企業が99%以上というのは一般の方には予想外の数字だと思います。ちなみに、私たち司法書士が会社の登記手続きをお手伝いさせていただく会社も、やはり、ほとんどが中小企業です。

 

また中小企業のうち、親族だけで経営を行っている会社もかなりあり、中には株主も役員も社長1名が兼ねているという会社も多くあります。

 

現在60歳から70歳の社長は、設立当初から身を粉にして働き続け、社長自身の技術や能力で会社を継続・発展されてきた方が多いように思われます。

 

そのような会社の場合、株主も取締役も社長1名だけの状態になっていたり、ご自身の能力が高いがゆえに、なかなか後継者にバトンタッチすることが出来ずに現在に至っている会社も多くあり、そのことは会社の廃業数や廃業理由の半数以上が後継者難というアンケート調査の結果にもあらわれております。

 

特に株主=取締役1名の会社の場合、社長が認知症となったり脳梗塞で寝たきりになってしまった・・・などの状態になってしまうと、誰も会社の経営に携わっていくことができません。会社のオーナーである株主としての権利も会社の業務執行を行う取締役としての職務も社長1名に帰属しており、その社長が権利行使や業務執行を行うことが不可能になれば、会社の経営をコントロールする人が他に誰もいなくなってしまうからです。

 

飛行機に例えれば、機長が病気で気を失った場合に、1名しか操縦する人がいなければ、機体を操縦する人がいなくなり、墜落してしまうのと同じです。

 

飛行機では万一に備えて、機長と副操縦士の2名乗務でリスクヘッジをしていますが、会社の運営も将来のリスクに備えてリスクヘッジすることが必要です。

 

どんなに健康のために細心の注意を払っていたとしても、将来自分の身体にどのようなことが起こるのかは、自分自身でコントロールすることができないからです。

 

それでは、株主=取締役1名の会社の場合、どのようなリスクヘッジの方法があるのでしょうか?

 

続きは明日お伝えしたいと思います。

 


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