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課税割合の増加・・・!     相模大野の司法書士からのアドバイス

2018 / 12 / 13 / 木


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相続税の申告状況・・・

 

 

昨日は相続税の節税のための非課税枠の贈与のことについてふれました。

 

 

それでは、相続税が課税されている方はどれくらいいらっしゃると思いますか?

 

 

平成30年12月に国税庁から発表された資料によりますと、平成29年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)にお亡くなりになられた方が約134万人いらっしゃいました。

 

 

そのうち、相続税の課税対象となったのが約11万2千人でしたので、8.3%の割合、つまり約100人に8人強の方が相続税の申告が必要だったということになります。

 

 

亡くなられた方と相続税の課税対象となった方の推移は以下のとおりです。

                        【国税庁の資料より引用】

 

 

課税対象の方が平成27年に急に増加したのは、相続税の改正があったからで、その後もお亡くなりになる方が増える多死社会に伴い、課税対象の方も右肩上がりで増えて来ているのがわかります。

 

 

また、相続税改正以前は100人に4人強の方が課税対象となっていましたが、下記のとおり、倍近くの数字になっていることもわかります。

 

 

 

認知症の問題もそうですが、何か対策をしなければと思っているうちに、気が付けば何もせずに年齢を重ねてしまい、選択できる手法が他になくなってしまった・・・、ということにならないようにお気をつけください!

 


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