経済損失の累計６兆円・・・・・！　　　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

所有者不明の土地問題・・・・・・・

所有者不明の土地問題を放置すると、２０１７年から２０４０年までの経済損失額の累計が６兆円になるとの試算が発表されました。

また、現在所有者不明の土地は、九州の面積に相当する４１０万ヘクタールから２０４０年には北海道の面積に相当する７２０万ヘクタールに広がるとのことです。

所有者不明の土地に対し、一定の手続きを経て５年程度、公益性のある事業に使える利用権の設定などを国土交通省が検討がはじまりましたが、まずは新たな所有者不明の土地を生み出さない仕組みづくりが必要です。

土地情報の一元化、登記の義務化、登録免許税の非課税、強い所有権の見直しや所有権放棄の手続きを認めるなどの対策などなど・・・・。

所有者不明の土地がこのまま多くなると、登記制度に対する信頼が揺らぐことにもなりかねません。早急な法的整備が望まれます。