休廃業の動向・・・！　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

早めの対応をぜひご検討ください・・・・

本日、東京商工リサーチのＨＰで、２０１８年度の休廃業・解散企業のデータが掲載されておりました。

それによりますと・・・・

倒産件数は毎年減少しているものの、休廃業・解散の件数は２０１４年と２０１７年以外は増加傾向にあります。２０１８年においては、昨年比１４．２１％増の「４万６７２４社」が休廃業・解散しております。

ちなみに、休廃業・解散した時点での代表者の年齢についてのデータも掲載されておりました。

上記によると、６０代以上の代表者が「８４％」も占めており、経営者が高齢に伴う事業承継や事業譲渡などの対策をせずに、廃業等に至っている現状がデータにもあらわれています。

ちょうど、週末も高齢の経営者の方とお話をする機会があったので、事業承継などの対策をしないことのデメリットなどをお話したのですが、「オリンピックが終わったら考えます・・・」とまだどこか他人事として捉えられていらっしゃった印象を受けたのですが、一方で元号が変わるとかオリンピックが開催されるとか、何かの節目に決断をされようとしている経営者の方も多いのかもしれませんね。

今年は平成最後となりますから、来年のデータに何らしかの影響がでるのか検証してみたいと思います。