事業承継の問題は必ず発生します！相模大野の司法書士からのアドバイス

日本の経済を支えているのは中小企業といっても過言ではありません。中小企業は、日本の企業数全体の９９％を占めていると言われており、私たちが日々手続きをお手伝いさせていただいるのも、中小企業のお客様です。

事業承継の対策というと、以前は、相続税の軽減の対策をメインとして行われていた時期もありました。どちらかというと、財産の承継に重きをおいた対策ですね。

最近では、団塊世代の経営者が大量に引退する時期をにさしかかっており、後継者不足がクローズアップされ、別の視点からの対策が必要となってきました。

そこで、中小企業庁が平成２８年１２月に発表した事業承継ガイドラインの資料（中小企業庁のＨＰよりダウンロードした資料を引用）をもとにして、日本の中小企業にとって事業承継の問題が、待ったなしの切実な問題であることを、お伝えしたいと思います。

下記のグラフでもわかるように、１９９９年から２０１４年までの間に約１００万社も減少をしています。

次に、中小企業の経営者の年齢の分布【図１】を見ると、経営者が多い年齢は２０年間で４７歳から６６歳に上昇しており、そのままいくと今後数年間でさらに上昇することが想定されます。

また、経営者の平均引退年齢の推移【図２】をみると、今から３０年以上前は６０歳前半であった平均年齢が、その後上昇を続け、小規模事業者においては、７０歳に達している現状がわかります。つまり、引退年齢も現在事業を行っている経営者も高齢化しているということです。

それでは、高齢化した経営者が、事業をバトンタッチする予定の事業者はどれくらいあるのでしょうか？

資料のアンケート結果によりますと、すでに後継者を決めている企業が１２．４％なのに対して、廃業予定と回答した企業が５０％となっています。また、同じアンケートでは、廃業予定を回答した企業の廃業理由として、２８．６％の事業者が後継者難を理由にあげております。

最後に、事業承継について、世代別にどれくらいの企業が準備をしているかについて調査したアンケート結果が以下のとおりです。驚くことに、７０歳代と８０歳代の高齢世代の経営者でも半数以下との結果となっております。

このように、今、日本の中小企業は経営者の高齢化とセットで後継者不足も問題となっています。

事業承継がスムーズに行われると、利益率や売上げが交渉するというデータもありますし、新たな投資を行うなど、守りから攻めの経営もできます。

高い技術をもっていたり、業績にまったく問題のない企業が、後継者不足で廃業の道を選択して廃業してしまうのはとても残念なことだと思います。後継者の育成も考慮すると、事業承継までは数年の期間を要します。人の死は誰でも避けて通れない問題です。経営者はいつまでも万能であると思いがちですが、その日はあるとき突然訪れます。

その時に、家族・従業員・取引先・関係者が途方にくれてしまうようなことは絶対に避けなければなりません。まずは、事業承継を何年先に行うのが、計画書を作成してみましょう。事業承継までの道筋を見える化することで、いろいろ対応しなければいけない問題がクローズアップされてくるかもしれません。

後継者養成の問題、事業承継計画書の作成、事業のＭ＆Ａなど、事業承継に関することについては、各専門家と連携してお手伝いさせていただきますので、お困りのことはどんなことでもお気軽にお問い合わせください。