共同出資に関する注意点！相模大野の司法書士からのアドバイス

共同で会社設立をする際、絶対に検討してもらいたい事項があります。

例えば、友人２人で新たにビジネスをするにあたって株式会社を設立する場合には、どの様な点に注意しなくてはならないのでしょうか？

それはずばり、出資比率です！

会社の所有者は株主です。株主は会社に出資をし、株式という権利を通じて会社を所有することとなります。つまり出資比率が高くなるにつれて会社を所有するシェアが高くなり、シェアが高くなるにつれて株主としての権利も強くなっていきます。

株主になると、２つの権利が与えられます。一つは、会社に利益が出たときに配当をうけるなど、金銭面での権利。もう一つは、株主総会で議決権を行使するなど経営に参加する権利です。

そこで、冒頭の例に戻りますが、友人二人で会社を設立する際に一番多いのが、仲良く５０％ずつ出資をするというパターンです。二人で共同責任で起業するので、出資も半分で・・・というお気持ちは痛いほどわかります。

しかしながら私は、「５０％ずつの出資では事業がうまくいかなくなるので、よく考えてください」と再考してもらうように促しております。私の経験上、途中で上手くいかなくなることが一番多いのが、５０％ずつ出資するパターンだからです。

ビジネスは、仲が良いだけではできません。理念やビジョンをもって起業したとしても、価値観の相違から二人の間の意見がわかれることもあります。そのような場合、５０％ずつの出資ではお互いに経営に参加する権利が同等のために、どちらの意見も取り入れることができなくなります。つまり、決議が成立しないために、前にすすめることができなくなることもあるからです。

そのような場合に、どちらかの比率を多くしておく、例えばＡさんが５１％、Ｂさんが４９％という主従関係にしておけば、意見がわかれたときに最終的にはＡさんの意見を通すことで、物事が前にすすむことになりますし、当初からそのような事態を想定して出資比率を決めておけば、Ｂさんも納得しやすいからです。

そのようにご説明しても、「私たちに限ってそんなことはありません！」と５０％ずつの出資での手続きを強く希望され、そのように手続きをしたこともありますが、後日、「やはり先生のいうとおりでした・・・。どうしたらいいですか？」と相談にこられた方が何人もいらっしゃいました。

例えば、会社同士で出資を行い、合弁会社を設立する場合も同様です。大半のケースで、どちらかが主導権を握るような出資比率にして、会社を設立しないと後々上手くいかなくなります。

もし、これから複数の関係者で起業をしようとしている方は、出資比率についてよく検討してからの設立をおすすめします。