空き家や空き地の所有者を把握しやすくするため、いろいろと管理が別となっている情報をデータベース化されるという記事が今日の新聞に出ておりました。
今まで不動産に関するデータは、
法務省・・・不動産登記
自治体・・・固定資産課税台帳・農地台帳・林地台帳
国交省・・・土地総合情報システム
に分かれて管理されておりましたが、このデータをひも付けして、空き家問題や再開発、防災などに活用していくようです。
「フィンテック」ならず「不動産テック」なる言葉も出ておりまして、データの一部が民間に開放もされるようです。
未来投資戦略のブログでも書きましたが、今後のIT化に伴って省庁の垣根もなくなり、各種情報がひも付けされて私たちの利便性も向上します。今後、マイナンバーにひも付けされるようになると、個人に関するすべての情報が収集されることにもなりますので、データの収集、保管、活用に関して安全に運用がされないと不安になりますね。
この情報のひも付けには、何度か今までお伝えしてきた、仮想通貨の技術である「ブロックチェーン」を活用されるようです。将来的には不動産取引に、ブロックチェーンの技術が使われて、私たちの業務の内容が変化していくと予想していたのですが、早速、この不動産情報の統合にこの技術が使われるようなので、どのように活用されていくのか見守っていきたいと思います。