環境変化に対応しましょう！その３　相模大野司法書士からのアドバイス

FinTech（フィンテック）という言葉をご存知でしょうか？

金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。今までは金融機関が行ってきた分野にベンチャー企業が参入し、より便利なサービス提供したり、今までよりコストを低下するための仕組みをづくりをしています。大半の人がスマホを所有し、いつでもどこでも、インターネットに接続可能な状況は、どのような変化をもたらすのでしょうか？

なんとなくわかった気もしたり、そうでない気もしますので、ITベンチャー企業がどのような代替サービスを提供しているのか、具体的な事例をもとに、フィンテックについて考えてみたいと思います。

まずは、決済に関するサービスです。【会社名をクリックすると、ＨＰをご覧いただけます】

Apple Payは、予めクレジットカードなどの情報をiPhoneにの中に登録さえすれば、Suicaとして利用したりショッピングが出来たりと、各種決済を行うことが出来ます。つまり、いろんなカード情報を、iPhoneの中に入れておけば、電車に乗ったり、買い物をしたり、食事をしたり出来るので、お財布にたくさんのカード入れる必要がなくなります。まだ、対応できない会社があったり、iPhone７でしか利用できないサービスがある現状ですが、とても便利なシステムだと思います。ほとんどのお店やサービスで利用可能となれば、現金を持ち歩くことなく、スマホがお財布代わりになる日が来るかもしれません。実現したら、現金はなくなってしまうのでしょうか・・？

SPIKEは、オンラインクレジットの決済サービスを行っており、月１０万円までの決済については手数料がかかりません。私も、セミナーを受講する際の受講料を支払うときに、このサービスを初めて知りました。このサービスを利用すれば、複雑で大変なシステムを構築することなく、誰でも簡単で安くオンライン決済を行うことができます。今後、セミナーや相談の報酬などに利用してみたいと思ったサービスです。

次に、融資に関するサービスです。

RADYFORは、日本で初めてクラウドファンディングサービスを提供した会社です。クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。復興支援、商品開発、ベンチャー企業への投資などのプロジェクトにおいて、お金を必要としている人とお金を出資したい人をマッチングするサービスです。単にお金を投資するというよりも、そのプロジェクトに共感したとか、その人のファンになったのでぜひ応援したいとか、社会貢献のために・・・など、がんばっている人を応援するための投資として位置づけられていると思います。

投資したお金についても、寄付型（リターンはなし）、購入型（現金以外のものを渡す）、金融型（金銭でのリターン）と３つのパターンがあり、目標金額と共に投資の条件として記載されています。

今まで、資金調達は銀行にお願いする・・・。そんな当たり前に思っていたことが、これらのサービスの出現で少しづつ変化をしてきています。そんな流れをうけてか、昨年の１２月に、サイバーエージェントのグループ企業が、みずほ銀行とクラウドファンディングサービスに関して、国内ではじめての提携した記事が発表されております【プレスリリース】

メガバンクも時代の流れを敏感に感じとっているようです。

最後に、投資や資産管理に関するサービスです。

WealthNaviは、以下の６つの質問に答えるだけで、金融アルゴリズムというプログラムを用いて、すべて自動化で最適な資産運用を行っている会社です。

【６つの質問】

現在、何歳ですか？　

年収はおおよそいくらですか？

金融資産はおおよそいくらですか？

毎月の投資予定は？

資産運用の目的は何ですか？

もしも株価が1ヶ月で20％下落した場合どうしますか？

手数料も１％と低額ですし、分配金の受け取りなどで、生じる税負担が一定額を超えた場合に、含み損を出すことで、翌年以降に繰り延べることを自動で行うなど、人が運用に関わっていたなら出来なかったであろうサービスを、自動で行っています。今まで、金融機関からの勧誘で、高額な手数料を支払って、投資信託を購入する人が多かったと思いますが、今後このような全自動化システム、金融アルゴリズムを利用した、安全で自分にとって最適な運用をしてくれるサービス提供者に、お客様の流れが変わっていくかもしれません。

上記のほか、FinTechの中でも、仮想通貨の技術が金融機関に大きな変化をもたらすといわれております。以前のビットコインの問題で、あまりいい印象のない仮想通貨ですが、三菱ＵＦＪは今年中に仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の発行計画がありますし、他のメガバンクも仮想通貨の検証を行うなど、仮想通貨への備えをしております。

この仮想通貨で利用されている技術が、私たちの業務を根本から変えてしまうかもしれないと、個人的には考えております。その点について、後日検証をしてみようと思います。