2018年の個人の自己破産申立件数が「7万3084件」で、前年比で6.2%増となったようです。
自己破産の申立ては、2003年に「24万2357件」のピークを迎えた後は年々減少していたのですが、2016年から増加に転じて、3年連続の増加しております。
最近では、所得や保有資産に関する資料を偽造して、シェアハウスやアパート取得資金として本人の借入能力以上の融資が実行されたり、本日の報道では銀行員がいわゆる「デート商法」による購入資金として融資を実行した疑いがあるなど、貸し手側による適正な審査が行われていれば、融資が実行されず被害に合わなかったような事案が多く見受けられます。
よって、今後自己破産の増加傾向は続くと思いますが、無理して資金調達を行おうとするより、早めに専門家へ相談することが先決です。自己破産に対してマイナスイメージを持たれる方も多いですが、新たな再スタートを切るために法で認められている制度ですので、お一人で悩むより身近な専門家にぜひご相談ください!