１ケ月ちょっとで・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

 

混乱が生じそうですが・・・・

 

 

消費税引き上げが、いよいよ秒読み段階に入ってきました。

 

 

小売店や飲食店では、売上に大きく影響することから、その対応の準備に追われていることだと思います。

 

 

業種によっては、外食扱いの１０％になるのか、食品扱いの８％になるのか、注文時点で即座に判断処理が求められますので、レジ担当者泣かせの消費増税と言えそうです。

 

 

加えて、ポイント還元が実施され、２０１９年１０月から２０２０年６月までの間、政府が推進しておりますキャッシュレス決済を行った際に適用となります。

 

 

還元分の原資は政府負担となり、ポイント還元策については、各社さまざまな工夫がなされているようです。

 

 

中小企業は５％、大企業のフランチャイズチェーン（FC）に加盟する中小企業も２％がポイント還元されますが、コンビニ大手４社（セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ）は販売時に購入額から２％を支払い段階で差し引き、消費者に実質的値引きすることで還元メリットを感じやすくするなどの工夫をしていくようです。

 

 

 

また、ポイント還元の対象店舗は、資本金５０００万円以下などが条件のため、大企業のスーパーや小売店が、中小企業の適用を受けるために減資するケースも増えているようです。あいにく、私どもの事務所では、そのような理由での減資手続きの依頼はありませんでしたが・・・。

 

 

多くの店舗が値引きやポイント販促で対応するほか、還元策を現在も検討中とのスーパーもあるようです。

 

 

前回増税時に、一時的に消費が低迷した経験から、今回は何とか消費者を繋ぎ止め、売上確保しようと各社還元策に知恵を絞っているようです。

 

 

いずれにしましても、東京２０２０オリンピック前の来年６月までは、各社の値引き合戦が展開されそうですね。