半数以上も・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

後継者不在率・・・・

今日は、経営者の社長から廃業に関するご依頼がありました。

事業をしているとお客様や取引先など利害関係者が多いため、自社の廃業が周りに影響を与えることを考えるとなかなか廃業を決断するのも難しく、そのまま何もせず・・・という状況になっていることが多いと思いますが、その社長様は廃業に向けて仕事の受注をセーブするなど廃業に向けての準備を時間をかけてされてきているようでした。

さて昨日、東京商工リサーチが発表した２０１９年「後継者不在率」調査によりますと、中小企業で後継者が決まっていない後継者不在率が、なんと５５．６％と半数以上を占めているとのことです。

また、後継者不在の１０万５９４２社を対象にした承継希望のアンケートについては、「未定・検討中」という企業が５５．４％で、後継者不在でリスクを感じながら、まだ何も対応できていない企業が大半をしめていることが調査からわかります。

代表者が８０歳以上の企業でも４社に１社が後継者不在とのデーターもあります。

代表者に突然訪れる万一のことが起きた場合、利害関係者までそのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。経営をしている以上、万一のリスクには早めに対応しておかれることをおススメします。