11月18日に内閣官房IT総合戦略室が作成した、新たなデジタル・ガバメント実行計画案の概要が公表されておりました。
行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サービスの100%デジタル化を図るとともに、社会全体をデジタル化することを目標としているようで、行政主導によるデジタル化が加速していくことが予想されます。
また、手続きについてもオンライン化をすすめる目標で、手続きの9割においてオンライン化の実現を予定しているようです。
さらに、行政機関の情報連携の仕組みを整備することで、今まで各手続きにおいて必要となっていた登記事項証明書が令和2年度以降から、戸籍が令和5年度以降から、添付省略ができるようになるようですし、子育て、介護、引越し、死亡・相続など、今までいろんな窓口で行っていた手続きも、ワンストップサービスでおこなわれるようになっていくようです。
これらを実現していくにあたり、マイナンバーカードが、今のスマホのように国民一人一人が必ず持って利用されるよう、普及されていくものだと思いますが、デジタル化の過程において、私たちの情報がどのように管理されていくのか、情報の一元化のデメリットも気になるところですね。