今日は、地方自治体の空き家バンクを一元化するサービスを提供し、空き家に関する情報プラットフォームの紹介です。
株式会社LIFULLは、9月ころにウェブサイトで、自治体が募集する空き家の情報とそれを活用したい希望者をマッチングするサイトをリリースする予定です。
今までは、各自治体が個別に公開していた空き家に関する情報を、このサイトで情報を一元化し、フォーマットも統一することによって、利用者が情報を容易に比較・検索することができるようになり、利便性が向上することとなります。
7月19日から自治体の参加登録の受付が開始されており、多くの自治体がこのプラットフォームに参加することによって、全国の空き家に関するデータ網が構築されることとなります。
現在、空き家の数は「820万」で空き家率は13.5%となっております。
空き家の問題は、人口減少・過疎化・高齢化・日本人の住宅に対する価値観など、複雑な要因が絡み合っているため、すべての空き家が有効利用されることはもちろん難しいことだとは思います。
しかし、このようなプラットフォームが構築されて、情報が一元化されることで、有効活用される空き家が一戸でも増えることを期待しています。