崖っぷち・・・？　　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

 

中間決算の数字・・・

 

本日、以前から気になっていた、ある会社の中間決算が発表されました。

【適時開示資料より引用】

 

平成３０年１月から６月までの半年で、約１８８億円の売上がありながら、経常利益は約３４億円の赤字です。会社は利益追求のために存在するものですから、そういった意味でも存在価値に赤信号が点灯している状態です。

 

この中間決算を発表した会社は、親子で経営権をめぐる騒動で一躍有名となった「大塚家具」のものです。

 

ちなみに、会長である父が退社した３年前の中間決算は以下のとおりです。

 

 

３年前は、約３０１億円の売上高に対し約６億円の経常利益となっており、この時から現在にかけて、売上も収益も極端に悪化してしまったことがわかります。

 

その影響が、この３年間で会社で保有している現金及び預金の額に表れています。

 

平成２７年６月末時点の貸借対照表によると・・・・

 

 

現金及び預金が約１２０億円もストックされている状態です。これが、本日の中間決算でどうなったかといいますと・・・

 

 

平成３０年６月末時点で約２２億円、つまり３年の間で会社から現金及び預金が「約１００億円」近く流出したことになります。

 

 

このような状況から、今回の中間決算では、企業が危険な状態にあるというサインである「継続企業の前提に関する注記」が下記のように記載されることになってしまいました。