自前主義の限界・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

 

将来の危機感の共有・・・・

 

 

ホンダが自前主義を転換したそうです。

 

 

これまで外部との連携に距離を置いてきたホンダが、自動運転や電動化と大きな変革期のなか、これからは単独で対応するのは難しいとの判断によるものだそうです。

 

 

トヨタとスズキもこれまでの業務提携からさらに資本提携へと関係強化を図っており、トヨタの自動運転技術の活用、そしてスズキの小型車生産のコスト低減手法等々、両社の強みを補完した狙いがあるようです。

 

 

車載電池についても、国内シェアー首位、世界シェアーで上位のパナソニックと新会社を設立し、トヨタが主導して、設備投資などの資金面もトヨタがサポートするようです。

 

 

また昨年、トヨタはソフトバンクと次世代自動車の開発で事業提携しており、日本を代表する異業種の巨人同士というビッグニュースは記憶に新しいところです。

 

 

従来の自動車メーカーで完結できたことが、これからは自動車を作ることだけでは完成に至らず、その車に自動運転ができる装置を搭載させるなどの、高度な技術力と膨大な投資を必要とするそうです。

 

 

そのために、AI(人工知能)のソフトバンクや車載電池のパナソニック、スズキを始め親トヨタの自動車メーカーと連携し、自動運転で先行しているグーグルや電気自動車のテスラなどに対し、トヨタ連合軍で立ち向かっていく構図なのでしょうか。

 

今夏、トヨタは役員報酬を年間１０％減額、課長以上は平均４～５％減額、一般社員は昨年夏比１０％弱の減少となりました。

 

 

業績は引き続き好調ですが、「ショック療法」で全社的に危機感を共有し、競争を勝ち抜くためだそうです。

 

日本一のトヨタでも、業績が好調であったとしても、ピンチと捉えているのでしょうね。

 

 

慢心することなく、将来への危機感の共有について、私たちも大いに学ぶべき必要がありますね・・・。