１ドルで身売り・・・！　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

主役が交代しています・・・・

 

 

アメリカのシカゴ州で日刊紙を発行しているシカゴ・サンタイムズが投資家グループに身売りをしたとの記事がでておりました。

 

シカゴ州で発行がされている中で最も古い新聞社とのことですが、今回の売却額がたったの「１ドル」だったとのこと。現在の日本円で約１１３円です！

 

日本の新聞社も紙媒体からデジタルへの時代の流れに対応するためにデジタル版を発行していたり、メールで登録キーワードのニュースを配信してくれたりと紙媒体ではできないデジタルならではのサービスを提供し、購読者を増やす努力がされております。

 

今まで、満員の通勤電車の中でも新聞紙を二つ折りにし、購読紙を隅々まで読んでいる風景をよくみかけましたが、最近ではスマホやタブレットをいじっている人が多いので、ニュースを見ているのかメールを見ているのかはわかりませんが、以前よりは新聞紙を読んでいる人が少なくなっているのではと感じております。

 

実際に、データとしてどのような変化が起きているのか調べたところ、総務省で広告手段に関するデータの比較表がありました。

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【総務省ＨＰより引用】

 

 

 

 

 

 

 

 

これによりますと、最初の統計データである１９９６年に１兆２３７９億円あった新聞の広告費が２０１４年では約半分の６０５７億円と減少しております。

 

一方で、１９９６年には１６億円しかなかったインターネット広告が２０１４年には１兆５１９億円となり、企業の広告手段が、新聞からインターネットへ交代していることが統計上わかります。

 

新聞は、販売収入・広告収入・その他収入の合計が売上となります。

 

企業が利用する新聞媒体の広告費が半分に減っているということは、すなわち日本の新聞社の売上もその分減少していることとなり、この状態が続けば将来、冒頭でご紹介したような１ドルで身売りされてしまうのと同様の運面をたどる可能性も否定できないということになりかねません。

 

そもそも、今後は広告の概念も変わっていくのかもしれません。媒体はどうであれ、不特定多数の人へ行われている現在の広告が、今後はビッグデータ、ＡＩを活用し、私たちが所有しているスマホなどを通じて、必要な広告を必要な人に届けるための仕組みを利用して行われるようになるかもしれません。

 

雑誌、ラジオ、地上波テレビも広告費が減少しておりますが、特に地上波テレビはインターネットコンテンツの普及によって、いろいろと影響を受けそうですね。

 

私たちも、時代を取り巻く環境を意識しながら、環境変化に対応していきたいと思います！