「先生、最近解散登記の依頼、多いですよね?」
「しかも、社長さん、みんな年配の方ですよね・・・」
そんなことをスタッフから言われ、最近の依頼を思い出し、そういえば確かにそうだよな・・と気づきました。
解散するすべての会社が後継不足という理由ではないとは思いますが、確かに登記をご依頼いただく社長様が70歳前後の年配の方が多いのも事実です。
2017年に帝国データバンクが発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると・・・
・ 国内企業の 3分の 2にあたる 66.5%が後継者不在
・後継者不在の地域のトップは北海道で、74.0%が後継者不在
・中小企業の廃業で、2025年頃までに約650万人の雇用が失われ約22兆円のGDPが失われる可能性がある
・・・ことなどが指摘されています。
ちょうど先ほど、事務所にお見えになられた社長様に、事業承継問題のリスクをお話しましたが、やはりお元気なうちに自分事として考えていただくのはハードルが高いですね・・・。
しかし、後継者の候補の方がいらっしゃるので、リスクを見える化して、事業承継までのやるべきTODOリストを共有しながら、事業承継のお手伝いをし、後継者不足で解散する会社が1社でも減るように貢献したいと思います!