コラボの実例・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

シナジー効果・・・・

 

昨日は、アイデアを出すのに参考となる「降りてくる思考法」の「くっつける」スキルについてご紹介しましたが、企業同士がお互いの強みを「くっつける」ことで、新たな市場創造や更なる顧客獲得を目指す機会が多くなっています。

 

「くっつける」ことを書いたせいか、今日の日経新聞の中で企業同士のコラボの記事がやたらと目にとまりましたので、ご紹介します。

 

まずは、「楽天」×「電通」が広告事業の新会社を設立する記事が掲載されておりました。楽天が５１％で電通が４９％の割合で資本金１億円を出資し、「楽天データマーケティング」を設立するそうです。

 

中小企業取引がメインの楽天が、電通と提携することで大企業とのつながりを得ることができるのと同時に、今まで有効活用が出来ていなかった顧客データを資産として活用することで、収益化を図ることができます。

 

日々の業務で自然と蓄積されていく顧客データは、今後資産として認識されていくものと思います。今日の午前中に、ある上場会社の株主総会に出席しましたが、その中で社長が、プラットフォーム事業で蓄積した顧客のデータとＡＩを活用して、新規の収益事業にしていくとおっしゃっており、データの価値を収益化するビジネスモデルが今後増えていくと感じました。

 

次に掲載されていたのは、「積水ハウス」×「三井住友信託銀行」です。

 

積水ハウスが９５％、三井住友信託銀行が５％の割合で資本金３億円を出資して「積水ハウス信託株式会社」が設立されました。

 

新会社では、積水ハウスのアパートオーナーが将来のいろいろなリスクに備えるために、信託の仕組みづくりを行い、新会社がその仕組みを引き受けることを行うことで、オーナーへ更なる付加価値を提供することができます。

【積水ハウスＩＲ資料より抜粋して引用】

 

 

 

事業提携では、「ＬＩＮＥ」×「出前館」とのコラボの記事もありました。

 

宅配サイトである「出前館」の注文をＬＩＮＥのアプリ内で簡単に発注できるようにして、前年比で１０％以上伸びているデリバリー市場で更なる顧客獲得をしていくようです。

 

環境変化が激しい現在では、単独で何かをするより、お互いの強みをくっつけて、新たなビジネスモデルを確立していくことが多くなる流れになってくるのかもしれません。そのためには、まずは自分の強みを知ることが大事ですね！