国まかせではなく・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

 

本腰を入れた対策を・・・・

 

 

日本の出生数が90万人割れで減少の一途を辿っているとの新聞記事がありました。

 

 

厚生労働省の人口動態調査によると１～７月の出生数は51万8590人と4年連続の減少となり、この状態から19年は90万人を割る可能性が高いということです。

 

 

団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きいようです。

 

 

1人の女性が生涯に生む子供の数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42と3年続けて下がったようです。結婚して子供を産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8で、理想と実態の差は大きいようです。

 

 

政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現することを目標に、保育所の整備や育児休業の推進などに取り組んできたようですが、効果は十分ではなかったようです。

 

 

少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障制度を根底から揺るがすこととなります。

 

 

少子化が進めば人手不足は一段と深刻になり、経済活動に大きな影響を及ぼす恐れもあります。

 

 

こうした中で、従業員の出産を応援しようという企業もあります。

 

 

皆さんご存知と思いますが、ソフトバンクが産休・育休に加えて、「看護休暇」や「キッズ休暇」で休暇取得を取りやすい状況にしているほか、何より特筆すべきは出産祝い金の支給です。

 

 

第1子　5万円から第5子　500万円と驚く金額が支給され、積極的に子育てサポートをしております。

 

 

終身雇用が多い日本の労働慣行で、出産や育児で休職しても仕事上不利にならないとか、夫の子育て参加拡大を認めるなど、ソフトバンクの施策のような大胆な改革が少子化対策では必要なのでしょうね。