法務省が、マイナンバーを戸籍事務に使うための戸籍法改正を、2019年度の通常国会に提出するための準備をしているようです。
これが実現すると、婚姻届、パスポートの発行などの際に必要となっていた戸籍謄本の提出が不要となり、窓口での手続きの簡素化と利用者の利便性が図られるとのことです。
マイナンバーが公的な手続きや民間サービスに、今後どんどん紐付けされていくことで、私たちにとって便利な社会となるのか、それともすべてのデータが捕捉されて監視社会となってしまうのか、どちらになるのでしょうか?
マイナンバー制度が、今後、商用目的で利用されたり、顔認証などの生体認証の技術が取り入られることになると、私たちが物を買う自由などが、これらの技術によって奪われてしまう日が来るかもしれません。
たとえばデパートで買い物するために入店した際、顔認証の監視カメラが瞬時に個人を特定し、マイナンバーに集まっている今までの購買履歴から、オススメの商品や所得の高い人を割り出し、デパートのスタッフがかけているウェアラブル端末のメガネを通じて表示され、データに基づくセールスが可能となります。
自分が納得して買ったつもりでも、実は購買履歴からのデータによって買わされたことになります。アマゾンのオススメ本の仕組みと同じものですね。欲しくなかったはずなのに、あなたにオススメの本という画面を見て、購買意欲が刺激されてしまうことが、現実のお店でも起こりえるかもしれません。
SFチックな話で終わるのか、近未来にそのようなことが実現するのか、どちらになっていくのでしょうか?
マイナンバーの今後に注目していきたいと思います!