「78.0%」
この数字は、今日の日経新聞の法務面に出ていたものです。
AI(人工知能)の発達によって業務が代替されていく流れ。これは、私たちのような士業(サムライぎょう)も例外でないとの特集記事がありました。
冒頭の数字は、司法書士の業務がAIによって代替される可能性を示した数字です。これによると、約8割の業務がAIによって代替されることとなり、司法書士の業務の多くが定型業務であることがわかります。
その他、官公庁へ提出する書類を作成する行政書士が93.1%、税務に関する業務を行う税理士が92.5%となっておりました。意外だったのは、特許に関する業務を行う弁理士が92.1%だったこと。
あくまで、これらの数字は、野村総研とオックスフォード大の共同研究による結果なので、各業界の反発の意見がありそうですし、実際そのような意見も掲載されておりました。
しかし、定型業務が将来的にも独占業務であり続けるかは疑問ですし、そのような時代背景を先取りして、すでに新事業に挑んでいる例が紹介されておりました。
ちなみに、代替可能性が少なかったのが、弁護士の1.4%と中小企業診断士の0.2%です。中小企業診断士は、中小企業のあらゆる問題を多岐にわたって解決する能力が求められており、ほとんどが定型業務ではなく、コンサルティング要素が多い業務となっているため、AIによる代替可能性が極端に低いものと考えられます。
同記事に、司法書士が定型業務から脱却してコンサル業務への比重を多くしていった例が紹介されていたのも、その点を意識して先取りした動きなのではないかと思います。
私たちがこのような環境変化に対応していくために、法的な知識を勉強していくだけではなく、「新しいビジネスの創出を意識すること」、「新しい技術にアンテナを張ること」も求められてくるのではないかと思っております。
実際、金融とITが融合したフィンテックの勉強をしていたり、逆にAIを業務に取り込むことでAIとの協業を模索している法律事務所が紹介されておりました。
人間が果たす役割、AIが担う役割をしっかりと認識していくことが、今後の生き残るために重要なことだということが、この記事によって改めて認識させられました!