先日、成年後見制度の説明をするため、お客様のご自宅を訪問して、制度の説明から、手続きの流れ、メリット・デメリットなどを詳細にご説明してきました。
制度をご説明し、お客様が制度を利用するのをためらわれる原因として一番多いのが、司法書士や弁護士などの専門職が後見人に就任する可能性があるということ。
親族でなく、専門職が後見人に就任すると、制度を利用している間に報酬が発生し続ける点や、いきなり初対面の第三者に通帳などの財産を管理されることへの不安感から制度を利用することに躊躇されます。
今回はさらに、専門職が後見人に就任して起きた不祥事のことをニュースなどで見聞きされ、専門職が後見人に就任することへの不信感を感じていらっしゃいました。
家庭裁判所が公表しているデーターによりますと・・・・
平成24年から平成29年までの不正報告件数は上記のとおりとなっております。赤色が専門職による不正報告件数、黄緑色が専門職以外で、件数からすると圧倒的に専門職以外の不正報告件数が多いのですが、残念ながら専門職による不正も一定数存在していることは事実です。
また、専門職以外の不正の場合はニュースにはならず、専門職の場合はニュースで取り上げられることが多いため、お客様からすると専門職による不正が多いというイメージを抱かれていらっしゃったのかもしれません。
1人の専門職が不正を行ってしまうことで、専門職全体の信頼が損なうことにつながりかねず、同じ専門職として、お客様が抱かれていた不信感が払拭できればと思っています・・・。