システム連携のために・・・！　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

法務省の概算要求額・・・・

法務省の令和２年度概算要求についての資料を閲覧したところ、行政手続きのデジタル化を実現するための予算の要求額が下記のとおりとなっておりました。

【法務省概算要求資料より引用】

前年度の３７億７０００万円から６１億４４００万円増加した９９億１４００万円となっており、主に、戸籍とマイナンバーを連携させるためのシステムや行政手続のオンライン化を徹底するために活用されます。

概算要求の数字を見ても、手続きのデジタル化を図って行政の効率化を実現する流れは今後も加速していきそうですね。