東京商工会議所が実施した「中小企業の法務対応に関する調査」についての報告書がアップされておりました。
その調査の中の一つに、契約や取引などにおいて、様々な法的課題や疑問が生じた時、誰に相談しますか?との設問がありました。
相談先として一番多い回答があったのが、「税理士」で、54.7%となっておりました。会社や社長の資金繰りなど、プライバシーの高い情報を扱ってますし、顧問契約という継続性のある関係ですから、一番というのも納得です。
次いで、顧問弁護士が44.8%、社会保険労務士29.9%と同じく顧問契約として継続的な関わりのある専門家が多くなっております。
私たち司法書士は・・・と言いますと、残念ながら15.1%と専門家の中では5番目となっておりました。私たちと中小企業との関係は、登記手続きというスポットでの関わり方が多いことが、結果に表れているのか、それとも別の要因があるのか・・・・。
いずれにしても、税務的な相談は別として、企業法務に関しての問題については、身近な相談窓口として、まず思い浮かべていただく存在になりたいですね!