昨日は、ある資産家のお客様のところへ、公認会計士の先生と一緒に相続対策のプレゼンに行ってきました。
相続税の納税額が高額となってしまうお客様にとって、
・先祖代々承継した不動産を相続で手放さずにいられるだろうか?
・相続税を支払うだけの現金を確保できるだろうか?
・何か節税できる方法があるだろうか?
・相続で揉めないためにはどうしたらいいだろうか?
・・・・などなど、上記のような将来の相続の際に発生するであろうことについて、事前に対策をお考えになられるお客様は増えてきております。
やはり、相続税については一番関心のあるところであることは間違いありません。
昨日もお客様の関心事は納税額や財産をそのまま残せることが出来るかについての対策がメインでしたが、同時に「相続が発生するまでの問題」についてのリスクに関する対策も提案し、潜在的なリスクを認識していただきました。
相続対策は財産をお持ちのお客様がお亡くなりになられた後のリスクや問題についての対策ですが、相続が発生するまでのリスクについても対策をしておく必要があります。
何度もお伝えしていることですが、資産をお持ちの方が認知症などで判断能力が喪失されてしまうと、資産が凍結状態となってしまい、以後、相続対策が出来なくなるどころか、そもそも自分自身で財産管理を行うことが法的に出来なくなってしまうからです。
将来のリスクヘッジとして相続対策を検討されるお客様は、ぜひとも相続発生までの対策も検討していただくことをおススメします。