スマート税務行政・・・・　　相模大野の司法書士からのアドバイス

１０年後の将来像・・・・・

６月２３日に国税庁から税務行政の将来像～スマート化を目指して～が公表されました。

ＩＴやＡＩの進化、マイナンバー制度など、税務を取り巻く環境は大きく変化しております。私もこの流れを肌で感じるため、クラウド会計を導入したり、異業種である税務のＩＴ化や自動化が、登記の業務にどのように影響があるのか興味を持って見守っております。

そこで、資料の中から興味のあった点をご紹介します。

【カスタマイズ型の情報発信】

今までの情報発信は、国税庁のホームページ、マスメディア、税務署のパンフなどで情報提供がされておりました。将来的には、情報が必要と思われる納税者に対しe-Taxの利用実績に応じて、迅速にカスタマイズされた情報が提供されるようです。情報を必要としている納税者に必要な情報が提供されるので、申告漏れを防ぐなどに効果がありそうです。

【税務相談の自動化】

税務相談がある場合は、税務署で事前予約のうえで相談を受け付けたり、電話相談センターで集中的な対応がされております。資料によると、平成２７年度の１年間だけで、電話相談センターが対応した電話相談の件数が、なんと「５３６万件」とのこと！

同じ質問が何度も繰り返しされていると思いますので、税務署側の負担にもなっていると思われます。そこで、相談内容をＡＩが分析して、システムがメールやチャットを活用し、自動的に最適な回答を行えるようになるようです。

事例が蓄積されることで、ＡＩが自分で学習し、回答に対する精度向上や更なる相談時間の短縮に寄与しそうです。

その他、申告内容の自動チェック、不正な申告に対しての調査や徴収においてもＡＩを活用していくそうです。

シンガポールでは、すでに納税者の質問に対して自動的に回答がされるシステムの試行版がすでに導入されていたり、カナダでは申告書の集中処理と簡易な審査を自動処理されていたり、アメリカでは滞納者の徴収の困難性などをシステムが自動的に判定して、滞納金額や地理的な条件も勘案して、各地域を担当する徴収職員のグループへ自動的に振り分けられることが行われています。

つまり、人が介在することなくデータを蓄積し、ＡＩがそのデータを分析し最適化をはかり、自動で処理してくれるわけです。

１０年後ということで公表されておりますが、最近の環境変化のスピートからすると、もっと早い時期に実現しそうな予感がします！