商号変更あれこれ・・・！　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

 

 

 

ブランド力、イメージ力の向上・・・・

 

私たち個人を特定する「住所」と「氏名」に該当するのが、会社にとっては、「本店」と「商号」になります。特に、「商号」は企業の顔と言うべき大事な要素となっています。

 

その企業の顔である商号が、新年度のスタートにあわせ、４月１日から下記の上場企業においても、新規一転、変更が行われています。

 

　　　【変更前】　　　　　　　　　　　　【変更後】

・富士機械製造株式会社　　　　　　　株式会社FUJI

・株式会社桧家ホールディングス　　　株式会社ヒノキヤグループ

・株式会社インベスターズクラウド　　株式会社TATERU

・株式会社岡村製作所　　　　　　　　株式会社オカムラ

・株式会社モブキャスト　　　　　　　株式会社モブキャストホールディングス

・株式会社エスケーホーム　　　　　　株式会社LibWork

・スターティア株式会社　　　　　　　スターティアホールディングス株式会社

・大阪工機株式会社　　　　　　　　　株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

・三井造船株式会社　　　　　　　　　株式会社三井E&Sホールディングス

 

持ち株会社の移行に伴って、ホールディングスが追加となるだけで、実質的な商号には変更がないものから、変更の前後で全く異なる会社となっているものまで様々です。

 

いずれにしても、上場企業の商号が変更がされる場合、看板・名刺・印鑑・メールアドレス・パンフレット・社員証・社内書式・・・など、多種にわたり変更が必要となります。特に全く違う商号へ変更となる場合は、相当なコストと手間に加え、お客様に新商号を周知してもらうための相応の時間も要するものと思います。

 

それまでしても商号を変更するのは、企業のブランドやイメージ力を向上させて、企業業績にプラスの影響を与えたいという経営者の想いが込められていると思います。

 

みなさんもご存じかと思われる以下の会社、商号の変更前後でどのようなイメージをお持ちになるでしょうか？

 

 

 　　　【変更前】　　　　　　　　　　　　【変更後】

・東京通信工業株式会社　　　　　　　　ソニー株式会社

・松下電器産業株式会社　　　　　　　　パナソニック株式会社

・富士重工業株式会社　　　　　　　　　株式会社SUBARU

・松尾糧食工業株式会社　　　　　　　　カルビー株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カルビー製菓株式会社）

・株式会社山梨シルクセンター　　　　　株式会社サンリオ

・健康コーポレーション株式会社　　　　RIZAPグループ株式会社

 

 

上記の会社の商号を、変更前後で比べてみると、ブランドイメージを向上するためにコストをかける理由がなんとなくわかる気がします。「名は体を表す」といいますが、会社にとっての商号も全く同じですね！