登記（不動産・商業・法人）

登記の変更は、不動産売買や相続・贈与の発生により、不動産の名義変更を行う場合に必要になります。また、会社を新しく設立したり、設立後、組織の変更等があった場合にも必要になります。あまり知られていませんが、成年後見制度を利用する場合も登記が必要となります。

不動産登記

不動産業者からの売買等一般的なものを言います。

• 相続/贈与/売買
• 住宅ローン返済による担保権抹消
• その他、土地/建物に関する登記

商業/法人登記

法務局の商業登記記録に、会社の情報を記載する手続きのことです。登記内容に変更があった場合も登記が必要となります。

• 株式会社設立や役員変更
• 有限会社から株式会社への変更
• 事業承継対策
• 一般社団法人/一般財団法人/宗教法人/医療法人/ＮＰＯ法人
  協同組合等の各種法人に関する登記
• その他各種、会社に関する登記

相続登記

相続が発生した時に、お亡くなりになった方（被相続人）の所有名義をご遺族の方（相続人）への名義へ変えることを言います。

• 相続による不動産登記
• その他

贈与登記

配偶者への持ち分登記を行う場合や、親から子への生前贈与の際の名義変更等を行うことを言います。

成年後見

被後見人等が誰であるか、後見人等が誰であるかの証明書（登記事項証明書）です。この証明書には、後見人等の権限等が記載されています。

• 後見/保佐/補助開始申立書作成
• 任意後見に関する業務

その他の登記

抵当権抹消登記・氏名住所変更登記などがあります。