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神奈川県の総住宅数は435万１千戸。居住世帯のある住宅の数は384万３千戸で総住宅数の88.3％を占めます。 また空き家などの居住世帯のない住宅は50万８千戸で総住宅数の11.7％となっています。
平成20年から比べると、居住世帯のある住宅は23万１千戸で6.4％増加し、居住世帯のない住宅は５万２千戸と11.4％増加しています。
居住世帯のない住宅の内訳をみると「空き家」が48万７千戸で最も多く、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は11.2％となっており、平成20年から比べると、0.7ポイント上昇しています。 ※１参照
※相模原市も36千戸が空家として存在しており、その解決が急務となってきているなか、本年4月に「空き家等対策計画」を策定し、本格的な取り組みを始めている。＊２参照
＊1参照
＊2参照
| 項 目 | 総住宅数 | 空 家 | 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 全 国 | 57,586 | 7,568 | 13.1 |
| 相模原市 | 321 | 34 | 10.4 |
| 項 目 | 総住宅数 | 空 家 | 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 全 国 | 60,629 | 8,196 | 13.5 |
| 相模原市 | 338 | 36 | 10.6 |
| 緑区 | 78 | 9 | 10.9 |
| 中央区 | 124 | 13 | 10.5 |
| 南区 | 135 | 14 | 10.6 |
空き家が放置されると上記のような様々な問題が発生する可能性があります。もちろん建物の所有者は元より近隣の住民にも迷惑がかかる事態となってしまいます。
司法書士の立場において、『あの時点でご相談されていれば』という事例をたくさん目にしてきました。所有者様にとっては様々な理由があるかと思いますが、まずは専門の士業にご相談ください。一般の不動産業者や行政に相談しても最終的な権利関係までは解決できません。過去の対策事例や解決事例が当事務所にはありますので、安心してご相談ください。
両親が亡くなり、子供2人が実家を相続する予定、子供2人共にすでにマンション・戸建を所有。子供2人での相続（実家の名義）をどうするか決めていない、また現状で実家には誰も住んでおらず、老朽化も進んでいる。日々の忙しさや、面倒な事もあり管理もせずそのままの状態になっている。どうすれば良いのかとの相談。
まずは、遺産分割協議書にて実家の名義・管理者を決めることをアドバイス。仮に共同名義となった場合は、良くある話ですが、管理するのが誰なのか分からず本末転倒で空き家になってしまうケースや、売却・取り壊しに際し、相続する2人の子供の同意が求められず揉めてしまうケースがあります。相続の第一歩である遺産分割協議（相続全員での話し合い等取決め）にて確実に管理者としての立場を明確にする必要があります。その後、名義変更を行います。
司法書士が前述の遺産分割協議書・名義変更（不動産の登記）のお手伝いをいたします。さらには、相続した土地・建物を売却、賃貸、そのまま所有といったように用途が決まった場合に、当事務所がリーガルコンシェルジュとしてワンストップでご対応いたします。
※様々なご事情は推測できますが、相続のタイミング等でしっかりと管理体制やその後の建物の利用方法等を決めておくことは将来的にとても大切な事です。空き家問題に発展する前の予防策も大変重要となってきます。
上記は解決事例の一部ですが、経験と知識は豊富にあります。現在『空き家問題』でお困りの方、相続前後のお悩みを抱えていらっしゃる方は是非、当事務所に安心してご相談ください。リーガルコンシェルジュ各士業提携により解決の糸口が必ず見付かります。
