予備軍が・・・・！　　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

三大都市圏だけでも・・・・

今日の日経新聞の一面に空き家「予備軍」に関する記事が出ておりました。

ちなみに、平成２７年２月に公表された、「平成２５年住宅・土地統計調査」によると、平成２５年１０月１日の時点で、総住宅数６０６３万戸に対して、８２０万戸が空き家とされていて、約１３％超の割合までなっています。

今日の記事では、いわゆる将来空き家となる可能性の高い、空き家予備軍に関する数字が掲載されておりました。

それによると、６５歳以上の高齢者だけが住む持ち家が、東京・大阪・名古屋の三大都市圏だけで、なんと合計３３６万戸もあり、三大都市圏の持ち家全体の約２割強に相当するそうです。

国土交通省による「平成２６年空家実態調査結果の概要」によると、空き家を取得した経緯に関するアンケートで、約５２．３％が「相続」と回答しています。

つまり、６５歳以上の高齢者のみ世帯が三大都市圏だけで３３６万戸あるということは、間違いなく将来空き家が増加する要因となってきそうです。

当事務所に相談に来られるお客様で、相続人に迷惑をかけたくないからと生前処分を依頼される方が増えては来ておりますが、予備軍の数字から考えると、とてもこの問題を解決できるとは思えません。

今日の新聞の記事の数字が示しているとおり、ご自身の財産は元気なうちに、ご自身の意思でどのように承継していくのか早めの対策がやはり必要なようです。