郵便局でも・・・！　　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

2020年からキャッシュレス決済・・・・

郵便局でも２０２０年からキャッシュレス決済を導入していくようです。

今日の日経新聞によりますと、２０２０年２月から全国５０の郵便局で試行的な運用を行って、東京五輪・パラリンピックの開催までに全国２万局の半数以上で使えるようにして、将来は全国の郵便局で導入をする方針とのこと。

全国に拠点がある郵便局がキャッシュレス決済を導入すると、現金決済との比率も変わってきそうですね。

当事務所では、普段からなるべく現金を扱わないよう、お客様に郵送する郵便も、お客様から返送いただく郵便も後納郵便にしています。日々の業務中に郵便局で現金を扱う機会を極限まで少なくしたつもりですが、レターパックや切手などを購入するには現金が必要なため、キャッシュレス決済を導入してもらうと、また一段と合理化できそうです。

ただ、今回の北海道での地震における停電の影響は、キャッシュレス決済を普及させるために考えていかなければならない点だと感じました。

キャッシュレス決済を導入している諸外国と比べ、自然災害が多い日本ですから、キャッシュレス決済の比率が高くなった時に、停電で電子マネー等が使えなくなると、混乱を引き起こす恐れがありそうです。

普段のコンビニ・電車の乗車券などに関する支払いの大半は、電子マネーなので、これが停電で使えなくなることも想定しておく必要がでてきました。

ましてや、スマホやアップルウォッチが電池切れしたら、全く使いものにならなくなってしまいますので・・・・。

そういったデメリットを超えるメリットを享受し、キャッシュレス決済がどこまで浸透していくのか、見守っていきたいと思います！