会社設立でＤＭが届く理由・・・・・・！　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

情報を漏らしているわけではありません・・・・・

 お客様からご依頼いただいた会社設立の登記が無事完了し、完了書類をお渡しして何週間か経過した後に、「いろんなところからダイレクトメールの書類が送られてくることになったんですけど？」、と問合せいただくことがあります。

話をお伺いすると、記帳代行を請け負う会計事務所や給与計算を請け負う社会保険労務士など、会社設立の情報を私たちが漏らしたのではないかという、疑惑の目が注がれていることを感じる瞬間があります（笑）

もちろん、お客様から会計事務所や社会保険労務士事務所のご紹介希望がない限り、私たちがお客様の情報を提携先の士業の先生に漏らすようなことはありませんし、守秘義務がありますから第三者に漏らすこともありません。

昔は、法務局の備え付けの商号調査簿に、会社が設立するとその一部の情報が掲載され、その情報をもとにＤＭを送付することが行われておりました。

ところが、現在では法務局にいかなくても新規設立した情報をネットからダウンロードすることができます。もちろん、公表されている情報なので、適法に新規設立した会社の情報を取得することができます。

その情報が実は、【国税庁　法人番号検索サイト】　からダウンロードすることができます。これは、平成２７年から、行政事務の効率化を図るために、１法人１つの１３桁からなる法人番号が付されることとなり、

１．商号又は名称

２．本店又は主たる事務所の所在地

３．法人番号

以上の基本３情報が上記のサイトで公表されています。

この公表されているデータの中で、「基本３情報ダウンロード」のタブをクリックすると、「全部の情報データの画面」と「日々更新される差分の情報データ」の画面の２つの入口があります。

この差分の情報データの画面をクリックすると、前日までに登録された情報が日々更新されており、このデータをダウンロードすることで、新規に設立された会社の情報を誰でも得ることができるようになるわけです。

しかも、ＣＳＶ形式で商号と本店所在地のデータがダウンロードできるので、ＤＭの宛名印刷もそのデータを利用すれば、簡単に発送できることができます。

このサイトはＤＭの情報として利用するだけでなく、信用情報としての調査など、工夫次第で、いろいろなことに活用することが可能となります。

ちなみに、会社設立してから１週間ほどでこのサイトに情報が掲載されるようです。ということで、会社設立の手続きをして間もなくＤＭが来たとしても、決して私たちが情報を外に漏らしているわけではありませんので、その点誤解がないようによろしくお願いします！