環境変化に対応・・・！　　　　　　相模大野の司法書士からのアドバイス

収益構造の変化・・・

本日の日経に、２００７年度から２０１７年の１０年で、収益構造を変えた企業に関する記事が掲載されておりました。

今までの企業イメージから想像できない企業があったり、逆にそうだったんだ・・と思った企業もありました。

例えば、ソニーの２００７年度は、「エレクトロニクス」が最も利益を稼ぐ事業部門でしたが、２００１７年度、「金融」に交代しており、私が今まで、エレクトロニクス＝ソニーと思っていた企業イメージと異なっています。

（スーパーで有名なイオンも、総合小売から総合金融に交代しています）

逆に、映画で有名な東宝は、２００７年度は「不動産」で、２０１７年度に「映画」が最も利益を稼ぐ事業部門となっており、企業イメージとして抱いていたとおりに交代しておりました。

本当に２００７年度は映画よりも不動産の方が収益が高かったのか気になったので、当時の決算をＨＰで確認したら、確かに不動産事業の収益がトップとなっておりました。

また、総務省統計局の「年間の映画封切り本数、入場者数等」の数字を確認したところ、入場者数・興行収入とも２００７年度より２０１７年度の方が多くなっておりました。

レジャーが多様化し、スマホでケーブルテレビなどでも気軽に映画が安価で見れる時代にありながら、意外なデータでした。

また、下記のとおり、収益構造が逆転しているものもありました。

東急の２００７年度「交通」→２０１７年度「不動産」

阪急阪神の２００７年度「不動産」→２０１７年度「交通」

記事の中では、稼ぎ頭が交代した企業としていない企業の比較では収益の伸びに明確な差があったようで、２００７年度比での営業利益の合計が、交代していない企業の２１％増に比べ、交代した企業は３８％だったとのこと。

このブログにおいても、環境変化に対応する重要性を何度か考えておりますが、数字の差となっても現れているようです・・・・。