ぺんてるを敵対的買収で傘下に収めようとしたコクヨは、株式の取得が議決権比率で45.66%と過半数に届かなかったことが判明しました。
逆にぺんてるは資本提携を目指すプラスと合わせて50%を超える株式を確保したようです。
ぺんてるの発表によりますと、今回の争奪戦で友好的なプラスが約30%の株式を取得し、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせると50%を超える株式を確保したということですから、業界最大手のコクヨはぺんてるの連結子会社化ができなかったことになりますね。
今回の株式争奪戦は、コクヨとぺんてるの争いでしたが、その後、プラスが参戦してぺんてる支援についたことから、買取単価も当初3,500円から3,750円、そして4,200円まで引き上げられた経緯がありました。
買取単価の比較でみればコクヨが有利になるところですが、実態はそうではありませんでした。
ぺんてるのホームページを見てみますと、「ぺんてるの約300人のすべての株主様のうち、100名を超える多くの株主の方々からご賛同をいただきました。」と記載されております。
元来、ぺんてる株主は、従業員持ち株会やOBが多いと言われているようですが、今回の一連の買収劇において、経済合理性だけでぺんてる株主は動かないということですね。
しかし、子会社化を阻止できたものの、ぺんてるは、より一層の企業価値向上と筆頭株主であるコクヨとの今後の展開が難しい側面は続いていきますね。